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平成20年度事業計画-沖縄科学技術振興センター
平成２０年度事業計画
（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）
�� 基本方針
当財団は、亜熱帯特性、島嶼特性について、総合的・学際的に研究することにより、
本県の振興開発のみならず、日本及びアジア太平洋地域の学術研究の振興に寄与する
目的をもって、沖縄県、県内全市町村、産業界からの出資により、平成８年１０月に
設立された。
この間、沖縄県からは人的支援と財政的支援を得て運営体制の整備を進
め、また、国、市町村、大学等研究機関、あるいは民間団体からの各種の支援・協力
の下に調査・研究事業に取り組んできた。
昨年は、RIS フォーラムを２回開催した。第１回のテーマは「忍び寄る外来生物の
脅威」、第２回は「沖縄の砂浜をどう守るか ―島から砂浜が消えそうだ！―」であ
った。
昨今の全国的な行財政改革の流れと経済の低迷の続く中にあって、本県でも外郭団
体に対する経営評価による見直しなど、当財団を取り巻く社会環境も厳しい状況下に
ある。
また、平成17 年８月には沖縄県科学技術振興指針において「生命科学」、「環
境」、「情報通信」、そして「フロンティア」の４つの重点的研究分野が打ち出され、
これら科学技術振興を担う中核機関の必要性が挙げられている。
このような状況の中で、当財団としても組織のあり方の検討、業務の運営改善、研
究テーマの再検討など、県民のニーズを踏まえ、時代に即した一層の経営努力が求め
られている。
平成20 年度は、研究指針における重点研究分野を踏まえ次の主な事業を推進する。
・「環境保全研究の推進」分野の県補助事業について
「外来種に関する研究事業」を新たに実施する。
県の補助事業として外来種問題を
取り上げることで、沖縄における外来生物問題の現状の把握を行い、対策の提言を行
うものである。
・「環境保全を基軸とした産業振興に関する研究の推進」分野の受託等調査研究事業
について
ジョイントベンチャー方式で受託した「亜熱帯特性を有する微生物に関する研究
事業」を前年度に引き続き実施する。
本事業は、亜熱帯地域に生息する有用微生物の
探索、データベースの構築事業である。
今年度は新たに、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業を活用して「マリン
バイオ産業創出事業」に取り組み、海藻生産・加工技術の研究開発、海藻類から抽出
される機能性物質の高度利用研究を実施する。
さらに、外部資金の活用を視野におい
た「地域ブランド戦略研究事業」を実施し、地域ブランドによる産業振興に寄与する
研究を行う。
また、沖縄イノベーション創出事業による「大型水槽によるサンゴ苗の
安定供給システムの開発と製品化」の産学官事業に取り組む。また、沖縄特別振興対
策調整費により導入された次世代ゲノムシーケンサーを活用した「先端バイオ研究基
盤高度化事業」を行う。
今年度は平成17 年度に作成された「研究指針」の見直し時期であり、今後予想さ
れる組織改革などを踏まえ新たな「研究指針」を策定する。
・ 「環境保全を背景とした県民生活向上に関する研究の推進」分野の調査研究事業
について
沖縄特別振興対策調整費により「臨床研究連携基盤構築事業」を実施し、地域医療
機関の連携体制の構築や臨床研究コーディネーター等の専門的人材の育成等を行い、
さらに、グローバルな臨床研究、治験の実施を実現する基盤構築をはかる。
当財団としては、今後とも、経営基盤及び研究基盤を確立するため、受託研究事業
等への取組みを一層強化するとともに、事業の執行に当たっては、更なる効率化を図
って行く必要がある。
�� 事業計画
今年度も次の４つの事業体系のもと事業を推進する。
《自主研究事業》
１。学術情報ネットワーク構築事業
学術情報ネットワーク構築事業は、学術情報データベースの構築や学術研究機
関相互の国際的なネットワーク構築を目的とする事業である。
（1） 沖縄科学技術研究・交流センター事業
沖縄科学技術大学院大学構想も着実に進行しており、当該大学院大学の先行的研
究事業も充実してきているところである。
うるま市の産業高度化地域内に建設した「沖縄科学技術研究・交流センター」を
沖縄科学技術大学院大学の先行的研究事業のため独立行政法人沖縄科学技術研究
基盤整備機構に賃貸するとともに、同センターを活用した研究者間、関係大学及び
地元研究機関等とのネットワークを構築し、大学院大学関連研究分野との橋渡しに
資する。
２。学術等調査研究事業
学術等調査研究事業は、亜熱帯地域や島嶼地域の有する特性や諸問題等に関し、
学術調査・研究を目的とする事業である。
当該事業は、県の「沖縄県亜熱帯学術振興
費補助金」や当財団の自己資金および外部資金の活用によって実施する「自主研究事
業」と、国・県その他の団体からの受託等により実施する「受託等調査研究事業」に
区分している。
《自主研究事業》
これまでの亜熱帯・島嶼研究の実績を踏まえるとともに、新たな事業展開が可能
な研究事業を実施する。
（1）外来種に関する研究事業（県補助事業）
外来種問題は沖縄の自然保護において速やかに解決、対処しなければならない
課題であり、世界自然遺産登録に向けても避けられない問題である。
近い将来、
侵入の恐れのあるヒアリ等様々な外来種対策の必要性もある。
外来種の現状を調
査し、沖縄独自の要注意外来生物リスト作成など今後の対策の資とする。
（2） 地域ブランド戦略研究事業（外部資金応募予定）
沖縄県は亜熱帯域に属するため、ニガウリやマンゴー、シークワーサーなどの
南方系の熱帯果樹、野菜等の栽培が可能であり、近年は健康ブームにのった高機
能性食品として注目を浴びるようになって、これらの農産物の栽培面積、生産量
は増加の一途をたどり、同時に二次加工品も豊富になってきた。
これらの地域特
産物の価値、将来性を差別化することによって高めるため、ブランド戦略的研究
を推し進め、沖縄の地域産業の振興に寄与する。
（3） 研究指針見直し事業
平成17 年度に作成された研究指針見直し作業に取り組む（三年ごとの見直し）。
《受託研究事業》
○「亜熱帯研究の総合的推進のための調査研究（内閣府事業）」
（1） 亜熱帯特性を有する微生物に関する研究事業（沖縄県事業）
本調査研究は、亜熱帯に生息する微生物について体系的に整理するとともに、
新たな機能性の解析や新種の微生物の探索などの研究を行い亜熱帯微生物デー
タベースを構築する。（研究共同企業体）
（2） 研究プロジェクトの可能性調査研究事業（内閣府事業）（公募）
亜熱帯特性研究領域のそれぞれの研究分野における研究ニーズ・シーズを調
査し、研究プロジェクトの可能性を調査研究する事業である。
（本事業は提案公
募であり、事業受託に向けて取り組む。）
○「都市エリア産学官連携促進事業（文部科学省）」（企画競争に申請済み）
マリンバイオ産業創出事業
（亜熱帯海産資源の高付加価値化等に関する開発研究）
亜熱帯地域に属する沖縄県は、サンゴ礁が発達し、多種類の微細藻類が大型海
藻や無脊椎動物に共生・付着して生息している。
これらの生物が生産する生理活
性物質は、生化学、医化学、分析化学試薬として大きな需要がありながら、生産
生物の培養あるいは精製が困難なために市場への供給が安定的に行われていな
い。
本県の地理的環境は、このような有用物質を生産する微細藻類を採取・培養
して供給への道を開くに最適である。
この事業により、モズクを含めた海藻資源の総合的な利用法を検討しながら、
その機能性を生かした健康食品や医薬品リード化合物などへの応用を視野に入
れて、共同研究参画企業と共同研究を進める。
○「沖縄イノベーション創出事業」（企画競争に申請済み）
「大型水槽によるサンゴ苗の安定供給システムの開発と製品化」
地球温暖化などでサンゴの白化が進む中、移植用サンゴ苗の大量供給システム
開発の必要性がある。
また、将来の大規模海域工事における再移植用サンゴ保管
技術の確立を目指し、さらにこれらのシステムを活用した環境教育事業の製品化
を行う。
○「先端バイオ研究基盤高度化事業」（公募）
創薬分野のイノベーションが期待される次世代ゲノムシーケンス技術を導入
し、地域の研究開発基盤を高度化し、創薬研究を支える人材の育成を推し進め、
県内の亜熱帯生物資源をこれまでの健康食品から高付加価値な創薬研究等への
活用に戦略的な展開を図る。
○「臨床研究連携基盤構築事業」（公募）
医療技術開発を促進するための基盤構築に向け、地域医療機関の連携体制の構
築や臨床研究コーディネーター等の専門的人材の育成等を実施する。
さらに、県内医療機関の連携体制を県外および海外等にも広げ、グローバルな臨床研究又は、
治験の実施を実現する基盤構築を目指す。
３。国際学術交流事業
国際学術交流事業は、学術会議の開催や国内外の会議への参加、研究者の育成等
を目的とする。
各事業の財源の範囲内で実施する。
４。広報研修事業。
広報研修事業は、これまでの蓄積した学術研究や事業等に関する研究成果を広報
し、研修を行う。
《自主研究事業》
（1）ニュースレターのホームページへの掲載
ニュースレターの報告内容をホームページに掲載し、広く県民へ情報提供を
行う。
《受託研究事業》
（1）ミバエ類殺虫技術研修事業 （ＪＩＣＡ事業）
国際協力機構（JICA）からの受託事業で、有害ミバエ類の殺虫技術等を有害ミ
バエ発生国の植物検疫技術者に対し研修を行う。
�� 事業体系総括表
１ 学術情報ネットワーク構築事業
《自主研究事業》
（1） 沖縄県科学技術研究・交流センター事業
「研究指針：課題４ 研究ネットワーク活動の拡充」
２ 学術調査研究事業
《自主研究事業》
（1） 外来種に関する研究事業（沖縄県補助事業）
「研究指針：課題１ 環境保全研究の推進」
（2） 地域ブランド戦略研究事業（外部資金応募予定）
「研究指針： 課題２ 環境保全を基軸とした産業振興に関
する研究の推進」
（3）研究指針見直し事業
「研究指針：課題1、2、3 」
《受託等調査研究事業》
（1） 亜熱帯特性を有する微生物に関する研究事業（共同事業体）
（沖縄県事業）
「研究指針：課題１ 環境保全研究の推進」
「研究指針： 課題２ 環境保全を基軸とした産業振興に関
する研究の推進」
（2） 研究プロジェクトの可能性研究事業（内閣府事業）（公募）
「研究指針：課題１ 環境保全研究の推進」
「研究指針： 課題２ 環境保全を基軸とした産業振興に関
する研究の推進」
（3） 都市エリア産学官連携促進事業（文部科学省）（企画競争に申請済み）
「研究指針： 課題２ 環境保全を基軸とした産業振興に関
する研究の推進」
（4） 沖縄イノベーション創出事業（企画競争に申請済み）
「研究指針： 課題２ 環境保全を基軸とした産業振興に関
する研究の推進」
（5）先端バイオ研究基盤高度化事業（沖縄特別振興対策調整費）（公募）
「研究指針： 課題２ 環境保全を基軸とした産業振興に関
する研究の推進」
（6） 臨床研究連携基盤構築事業（沖縄特別振興対策調整費）（公募）
「研究指針：課題３ 環境保全を背景とした県民生活の向上に関
する研究の推進」
３ 国際学術交流事業
（1） 学会参加
４ 広報・研修事業
《自主研究事業》
（1） ニュースレターのホームページへの掲載
「研究指針：課題４ 研究ネットワーク活動の拡充」
《受託研究事業》
（1） ミバエ類殺虫技術研修事業（ＪＩＣＡ事業）
「研究指針：課題５ 人材確保・育成」
財団法人 沖縄科学技術振興センター 平成20年度事業計画
（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）
�� 基本方針
当財団は、亜熱帯特性、島嶼特性について、総合的・学際的に研究することにより、
本県の振興開発のみならず、日本及びアジア太平洋地域の学術研究の振興に寄与する
目的をもって、沖縄県、県内全市町村、産業界からの出資により、平成８年１０月に
設立された。
この間、沖縄県からは人的支援と財政的支援を得て運営体制の整備を進
め、また、国、市町村、大学等研究機関、あるいは民間団体からの各種の支援・協力
の下に調査・研究事業に取り組んできた。
昨年は、RIS フォーラムを２回開催した。第１回のテーマは「忍び寄る外来生物の
脅威」、第２回は「沖縄の砂浜をどう守るか ―島から砂浜が消えそうだ！―」であ
った。
昨今の全国的な行財政改革の流れと経済の低迷の続く中にあって、本県でも外郭団
体に対する経営評価による見直しなど、当財団を取り巻く社会環境も厳しい状況下に
ある。
また、平成17 年８月には沖縄県科学技術振興指針において「生命科学」、「環
境」、「情報通信」、そして「フロンティア」の４つの重点的研究分野が打ち出され、
これら科学技術振興を担う中核機関の必要性が挙げられている。
このような状況の中で、当財団としても組織のあり方の検討、業務の運営改善、研
究テーマの再検討など、県民のニーズを踏まえ、時代に即した一層の経営努力が求め
られている。
平成20 年度は、研究指針における重点研究分野を踏まえ次の主な事業を推進する。
・「環境保全研究の推進」分野の県補助事業について
「外来種に関する研究事業」を新たに実施する。
県の補助事業として外来種問題を
取り上げることで、沖縄における外来生物問題の現状の把握を行い、対策の提言を行
うものである。
・「環境保全を基軸とした産業振興に関する研究の推進」分野の受託等調査研究事業
について
ジョイントベンチャー方式で受託した「亜熱帯特性を有する微生物に関する研究
事業」を前年度に引き続き実施する。
本事業は、亜熱帯地域に生息する有用微生物の
探索、データベースの構築事業である。
今年度は新たに、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業を活用して「マリン
バイオ産業創出事業」に取り組み、海藻生産・加工技術の研究開発、海藻類から抽出
される機能性物質の高度利用研究を実施する。
さらに、外部資金の活用を視野におい
た「地域ブランド戦略研究事業」を実施し、地域ブランドによる産業振興に寄与する
研究を行う。
また、沖縄イノベーション創出事業による「大型水槽によるサンゴ苗の
安定供給システムの開発と製品化」の産学官事業に取り組む。また、沖縄特別振興対
策調整費により導入された次世代ゲノムシーケンサーを活用した「先端バイオ研究基
盤高度化事業」を行う。
今年度は平成17 年度に作成された「研究指針」の見直し時期であり、今後予想さ
れる組織改革などを踏まえ新たな「研究指針」を策定する。
・ 「環境保全を背景とした県民生活向上に関する研究の推進」分野の調査研究事業
について
沖縄特別振興対策調整費により「臨床研究連携基盤構築事業」を実施し、地域医療
機関の連携体制の構築や臨床研究コーディネーター等の専門的人材の育成等を行い、
さらに、グローバルな臨床研究、治験の実施を実現する基盤構築をはかる。
当財団としては、今後とも、経営基盤及び研究基盤を確立するため、受託研究事業
等への取組みを一層強化するとともに、事業の執行に当たっては、更なる効率化を図
って行く必要がある。
�� 事業計画
今年度も次の４つの事業体系のもと事業を推進する。
《自主研究事業》
１。学術情報ネットワーク構築事業
学術情報ネットワーク構築事業は、学術情報データベースの構築や学術研究機
関相互の国際的なネットワーク構築を目的とする事業である。
（1） 沖縄科学技術研究・交流センター事業
沖縄科学技術大学院大学構想も着実に進行しており、当該大学院大学の先行的研
究事業も充実してきているところである。
うるま市の産業高度化地域内に建設した「沖縄科学技術研究・交流センター」を
沖縄科学技術大学院大学の先行的研究事業のため独立行政法人沖縄科学技術研究
基盤整備機構に賃貸するとともに、同センターを活用した研究者間、関係大学及び
地元研究機関等とのネットワークを構築し、大学院大学関連研究分野との橋渡しに
資する。
２。学術等調査研究事業
学術等調査研究事業は、亜熱帯地域や島嶼地域の有する特性や諸問題等に関し、
学術調査・研究を目的とする事業である。
当該事業は、県の「沖縄県亜熱帯学術振興
費補助金」や当財団の自己資金および外部資金の活用によって実施する「自主研究事
業」と、国・県その他の団体からの受託等により実施する「受託等調査研究事業」に
区分している。
《自主研究事業》
これまでの亜熱帯・島嶼研究の実績を踏まえるとともに、新たな事業展開が可能
な研究事業を実施する。
（1）外来種に関する研究事業（県補助事業）
外来種問題は沖縄の自然保護において速やかに解決、対処しなければならない
課題であり、世界自然遺産登録に向けても避けられない問題である。
近い将来、
侵入の恐れのあるヒアリ等様々な外来種対策の必要性もある。
外来種の現状を調
査し、沖縄独自の要注意外来生物リスト作成など今後の対策の資とする。
（2） 地域ブランド戦略研究事業（外部資金応募予定）
沖縄県は亜熱帯域に属するため、ニガウリやマンゴー、シークワーサーなどの
南方系の熱帯果樹、野菜等の栽培が可能であり、近年は健康ブームにのった高機
能性食品として注目を浴びるようになって、これらの農産物の栽培面積、生産量
は増加の一途をたどり、同時に二次加工品も豊富になってきた。
これらの地域特
産物の価値、将来性を差別化することによって高めるため、ブランド戦略的研究
を推し進め、沖縄の地域産業の振興に寄与する。
（3） 研究指針見直し事業
平成17 年度に作成された研究指針見直し作業に取り組む（三年ごとの見直し）。
《受託研究事業》
○「亜熱帯研究の総合的推進のための調査研究（内閣府事業）」
（1） 亜熱帯特性を有する微生物に関する研究事業（沖縄県事業）
本調査研究は、亜熱帯に生息する微生物について体系的に整理するとともに、
新たな機能性の解析や新種の微生物の探索などの研究を行い亜熱帯微生物デー
タベースを構築する。（研究共同企業体）
（2） 研究プロジェクトの可能性調査研究事業（内閣府事業）（公募）
亜熱帯特性研究領域のそれぞれの研究分野における研究ニーズ・シーズを調
査し、研究プロジェクトの可能性を調査研究する事業である。
（本事業は提案公
募であり、事業受託に向けて取り組む。）
○「都市エリア産学官連携促進事業（文部科学省）」（企画競争に申請済み）
マリンバイオ産業創出事業
（亜熱帯海産資源の高付加価値化等に関する開発研究）
亜熱帯地域に属する沖縄県は、サンゴ礁が発達し、多種類の微細藻類が大型海
藻や無脊椎動物に共生・付着して生息している。
これらの生物が生産する生理活
性物質は、生化学、医化学、分析化学試薬として大きな需要がありながら、生産
生物の培養あるいは精製が困難なために市場への供給が安定的に行われていな
い。
本県の地理的環境は、このような有用物質を生産する微細藻類を採取・培養
して供給への道を開くに最適である。
この事業により、モズクを含めた海藻資源の総合的な利用法を検討しながら、
その機能性を生かした健康食品や医薬品リード化合物などへの応用を視野に入
れて、共同研究参画企業と共同研究を進める。
○「沖縄イノベーション創出事業」（企画競争に申請済み）
「大型水槽によるサンゴ苗の安定供給システムの開発と製品化」
地球温暖化などでサンゴの白化が進む中、移植用サンゴ苗の大量供給システム
開発の必要性がある。
また、将来の大規模海域工事における再移植用サンゴ保管
技術の確立を目指し、さらにこれらのシステムを活用した環境教育事業の製品化
を行う。
○「先端バイオ研究基盤高度化事業」（公募）
創薬分野のイノベーションが期待される次世代ゲノムシーケンス技術を導入
し、地域の研究開発基盤を高度化し、創薬研究を支える人材の育成を推し進め、
県内の亜熱帯生物資源をこれまでの健康食品から高付加価値な創薬研究等への
活用に戦略的な展開を図る。
○「臨床研究連携基盤構築事業」（公募）
医療技術開発を促進するための基盤構築に向け、地域医療機関の連携体制の構
築や臨床研究コーディネーター等の専門的人材の育成等を実施する。
さらに、県内医療機関の連携体制を県外および海外等にも広げ、グローバルな臨床研究又は、
治験の実施を実現する基盤構築を目指す。
３。国際学術交流事業
国際学術交流事業は、学術会議の開催や国内外の会議への参加、研究者の育成等
を目的とする。
各事業の財源の範囲内で実施する。
４。広報研修事業。
広報研修事業は、これまでの蓄積した学術研究や事業等に関する研究成果を広報
し、研修を行う。
《自主研究事業》
（1）ニュースレターのホームページへの掲載
ニュースレターの報告内容をホームページに掲載し、広く県民へ情報提供を
行う。
《受託研究事業》
（1）ミバエ類殺虫技術研修事業 （ＪＩＣＡ事業）
国際協力機構（JICA）からの受託事業で、有害ミバエ類の殺虫技術等を有害ミ
バエ発生国の植物検疫技術者に対し研修を行う。
�� 事業体系総括表
１ 学術情報ネットワーク構築事業
《自主研究事業》
（1） 沖縄県科学技術研究・交流センター事業
「研究指針：課題４ 研究ネットワーク活動の拡充」
２ 学術調査研究事業
《自主研究事業》
（1） 外来種に関する研究事業（沖縄県補助事業）
「研究指針：課題１ 環境保全研究の推進」
（2） 地域ブランド戦略研究事業（外部資金応募予定）
「研究指針： 課題２ 環境保全を基軸とした産業振興に関
する研究の推進」
（3）研究指針見直し事業
「研究指針：課題1、2、3 」
《受託等調査研究事業》
（1） 亜熱帯特性を有する微生物に関する研究事業（共同事業体）
（沖縄県事業）
「研究指針：課題１ 環境保全研究の推進」
「研究指針： 課題２ 環境保全を基軸とした産業振興に関
する研究の推進」
（2） 研究プロジェクトの可能性研究事業（内閣府事業）（公募）
「研究指針：課題１ 環境保全研究の推進」
「研究指針： 課題２ 環境保全を基軸とした産業振興に関
する研究の推進」
（3） 都市エリア産学官連携促進事業（文部科学省）（企画競争に申請済み）
「研究指針： 課題２ 環境保全を基軸とした産業振興に関
する研究の推進」
（4） 沖縄イノベーション創出事業（企画競争に申請済み）
「研究指針： 課題２ 環境保全を基軸とした産業振興に関
する研究の推進」
（5）先端バイオ研究基盤高度化事業（沖縄特別振興対策調整費）（公募）
「研究指針： 課題２ 環境保全を基軸とした産業振興に関
する研究の推進」
（6） 臨床研究連携基盤構築事業（沖縄特別振興対策調整費）（公募）
「研究指針：課題３ 環境保全を背景とした県民生活の向上に関
する研究の推進」
３ 国際学術交流事業
（1） 学会参加
４ 広報・研修事業
《自主研究事業》
（1） ニュースレターのホームページへの掲載
「研究指針：課題４ 研究ネットワーク活動の拡充」
《受託研究事業》
（1） ミバエ類殺虫技術研修事業（ＪＩＣＡ事業）
「研究指針：課題５ 人材確保・育成」
財団法人 沖縄科学技術振興センター 平成20年度事業計画
