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平成１９年度事業報告書-沖縄科学技術振興センター
平成１９年度事業報告書
（平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで）
当財団は、沖縄県や市町村等からの出えんにより平成８年１０月に設立され、現在に至る。
この間、沖縄県から人的・財政的支援を得て運営基盤を築くとともに、国、大学機関等及び民間団体の協力を得て、亜熱帯地域特性と島嶼特性に関する諸課題に積極的に取り組んできたところである。
設立から平成１９年度までに3７件の自主財源研究、５７件の受託研究を実施し、研究可能性調査
では８８の課題を開発している。
平成１９年度は、沖縄県の行政改革の影響で外郭団体の見直しの指摘から、組織見直しに関して、年度当初から検討を重ねてきた。研究所内はもちろん、指導機関である、沖縄県企画部科学技術振興課と連絡を密にし、新組織体制構
築に向け協議してきた。
平成２０年１２月には、公益法人制度の改正が施行されることから、組織変更改変等について早急に結論を出さなければならない時期に至っている。
平成１８年度に実施した、１０周年記念事業の成果を受けて、平成１９年度でも対外広報活動として、ＲＩＳフォーラムを２回開催し、県民への亜熱帯総合研究所の活動に対する普及啓発を精力的に行った。
内閣府の亜熱帯研究関連事業の可能性調査に関しては、平成１８年度から電子入札による提案公募の形式に移行し、平成１９年度にはその対策を講じたのであるが、入札資格の関係で、資格要件を満たせず提案公募することができなかった。
沖縄産学官共同研究事業に関しては、２件の応募の内、顕在化ステージの分野で１件が採択され、受託研究を実施することができた。
平成１９年度の主な研究事業活動としては、学術調査研究事業の受託研究事業では、内閣府からの受託事業で亜熱帯研究の総合的推進のための調査研究として平成17 年度から実施している「亜熱帯島嶼における統合的沿岸・流域・森林管理に関する研究事業」において従来の沿岸域に、流域、森林域の2 分野の研究を追加して文字通り統合的調査研究を開始した。
本事業は平成１８年度から、沖縄県からの委託事業となり、平成１９年度は、本事業の最後年にあたり、当所において、研究事業の総まとめ、統合管理の提言・提案パンフレットのまとめを担当した。
また、平成１８年度からの継続事業として、「亜熱帯特性を有する微生物に関する研究推進事業」である「亜熱帯微生物データベース構築業務」を、研究共同企業体（ＪＶ）の形態で、沖縄県から引き続き受託し実施した。
産学官共同研究事業は、沖縄イノベーション創出事業「泡盛の酒質多様化可能性探索および製造技術の開発」を１年ぶりに受託することができた。
自主研究事業では、「海辺の利用と保全に関する研究事業」をＨ１８、１９年度と２カ年間にわたり実施した。
また、ＲＩＳフォーラムを２回実施した。
国際学術交流事業としては、カナダで開催された第３回小島嶼文化研究イニシアチブ国際会議に参加し、海辺調査で実施した伊江島のエコツーリズムについて紹介し、意見交換交流を行った。
また、世界銀行からの調査研究事業「地方自治体首長のためのサンゴ礁保全・利用のための施策事例のとりまとめ “Compilation of coral reef friendlypolicies and practices for local government leaders”」を受託し、サンゴ礁管理のための優良事例を、世界各地の出版物や未発表の文献を調べ整理し、地方自治体の政策に反映させるべくとりまとめた。
本事業は、平成19 年度が最終年度のため同報告書を、英語版、スペイン語版、およびタガログ語版として編集製本した広報研修事業では、ホームページを改良更新したことで、これまでの報告書のＰＤＦ化や、ＲＩＳフォーラムの広報宣伝に活用した。
平成１９年度の事業概要は次のとおりである。
�機セ�業の実施状況
１．学術情報ネットワーク事業
学術情報ネットワーク事業は、学術情報データベースの構築、学術研究機関相互の国際的なネットワークを構築するための事業である。
(1) 沖縄科学技術大学院大学関連事業
沖縄県うるま市の産業高度化地域内に平成１６年３月に建設した「沖縄科学技術研究・交流センター」を沖縄科学技術大学院大学の開学に先駆けて実施する新沖縄大学院大学先行的研究事業に提供することにより、研究機関相互のネットワークの構築を推進するというものである。
現在、当該施設では、３研究代表者及び研究スタッフと１研究スタッフが入居し研究を継続している。平成19 年４月には、恩納村において大学院大学の起工式も執り行われ、いよいよ大学院大学が建設に向け、動き出した。
２．学術調査研究事業
学術調査研究事業は、亜熱帯地域や島嶼地域の有する特性や諸問題等に関し、学術調査・研究を目的とする事業である。
当該事業は、「沖縄県亜熱帯学術振興費補助金」や当財団の自己資金によって実施する「自主研究」と、国・県その他の団体からの受託等により実施する「受託等調査研究」に区分している。
《自主研究事業》
これまでの亜熱帯特性・島嶼特性研究の実績を踏まえるとともに、新たな事業展開が可能な研究事業を実施することができた。
（１）海辺の利用と保全に関する研究事業
亜熱帯島嶼県である沖縄のサンゴ礁や砂浜などの海辺は、独特の景観を呈し、住民が自然に触れ合う場や重要な観光資源として多様な利用がなされて来ている。
しかし、沖縄、特に沖縄島では、近年、海岸景観は、防波堤・護岸の建設や埋立てなどにより大きな変貌を遂げた。
特に、多くの砂浜や干潟が失われて、同時に海辺の資源の利用のあり方も変化した。
平成１８年度は、自然海岸、直立護岸、緩傾斜護岸がとなりあう恩納村南恩納の海岸線の景観に注目した。この海岸性に係わるさまざまな立場の人々が、人工化される海岸線をどう評価するかを定性的な聴き取り調査によって調べ、評価のばらつきを示した。
平成１９年度は、これま
でに調査した、浜辺の情報データの整理と、GISを利用した、海岸線の変遷についても調査し報告書を取りまとめた。
（２）評価研究事業（フォーラムの開催）
第１回RISフォーラム「忍び寄る外来生物の脅威」
平成１９年１１月２０日、サザンプラザ海邦に於いて開催した。
外来生物の諸課題等に携われている専門家４名を講師として、国内外での来生物の被害の現状と対策等についてご講演をいただいき、外来生物の危険性、防除対策等について広く周知した。
国及び県の関係する行政機関、研究機関などを含む５５名の参加者があり、さらに報道関係の取材
もあった。
今後予想される「ヒアリ」その他の外来動物についての紹介をし、議論を深めた。
第２回RISフォーラム「沖縄の砂浜とウミガメをどう守るか？」の題で、平成２０年３月１０日（月） サザンプラザ海邦において開催した。
開発などで消えゆく砂浜をいかに守るかについて、主としてウミガメの産卵場所を保全する立場からみた砂浜の変化や現状について多くの話題提供者が発表し、生物学的視点や観光資源としての沖縄の砂浜のあり方について議論した。
《受託等調査研究事業》
(1)亜熱帯研究の総合的推進のための調査研究（委託元：沖縄県）
本研究は、亜熱帯特性を強く示す沖縄県の自然環境をわが国の貴重な資源としてとらえ、こうした特性を活用した科学技術研究を推進することにより、沖縄の自立的な振興開発に寄与するとともに、アジア・太平洋地域を始めとした他の亜熱帯・熱帯諸国との国際協力にも貢献することを目的として、内閣府の調査研究事業の一環であり、平成18 年度から沖縄県を経由しての委託事業として実施されているものである。
- 4 -
ア．亜熱帯島嶼域における統合的沿岸・流域・森林管理に関する研究推進事業
琉球諸島は、世界有数の豊かな自然環境に恵まれており、これはわが国の貴重な財産であるとともに、観光産業や水産業等沖縄県の経済の基盤を形成している。
しかし、この自然環境は近年様々な攪乱要因にさらされている。
このため、自然環境の保存と開発のバランスを保ち、持続的発展を図ることは、本県にとって急務となっている。
亜熱帯島嶼域の自然環境・生態系は連続しており、効果的な管理方策を検討するためには、科学的な調査研究が必要で、沿岸・流域・森林を空間的に統合して進める必要がある。
また、生物学と工学を連携させるだけでなく、自然科学と社会科学を統合させた学際的調査研究が必要とされている。
本調査研究は、沿岸管理に関する研究、流域管理に関する研究、森林管理に関する研究の３領域で構成されている。
平成１７年度に先行的に実施した、沿岸管理に関する調査研究に加え、平成18 年度は、流域および森林域に関する研究も開始した。
平成１９年度も引き続き実施した。亜熱帯総合研究所では、そのうち一課題の森林の撹乱が生態系に与える影響の解明について、「沖縄本島やんばる地域に生息する外来植物の実態と生態系への影響」と、最終年度である、本事業のとりまとめを担当した。
やんばるの亜熱帯性森林地帯は生物の固有種、亜種、希少種の多様性が高い地域であるため、森林域への外来種侵入が生態系及び多様性へどのような影響があるかについて、調査研究を行い、全ての研究分担域のとりまとめを行い、山・川・海を統合した自然保全の管理方策を提言として取りまとめた。
イ、亜熱帯微生物データベース構築業務
本事業は、平成18 年度から開始した事業で、ジョイントベンチャー（研究共同企業体）方式での受託事業である。
参画機関は、当所を含め国立大学法人琉球大学遺伝子実験センター、株式会社トロピカルテクノセンターの３機関で、亜熱帯環境微生物研究共同企業体(SMJV:Subtropical Microbe Joint Venture)を設立して実施した。
沖縄県は、亜熱帯気候に位置し、人的影響を受けていない無人島も多く、また海に囲まれ、他の地域においては絶滅した微生物が存在する可能性や独特の進化をとげた独自の生態系も存在するなど、亜熱帯生物資源の宝庫である。
この亜熱帯環境は、温帯微生物、熱帯微生物にとっては極限環境とみなされ、そこに生息する微生物の中には、高温耐性、湿度耐性、アルカリ耐性、酸耐性、塩分耐性などの特殊な環境特性を有するものも含まれるであろう。
環境特性の高い微生物は、酵素生産性、有用物質生産能等、新規性と卓越した機能性を保有する可能性が極めて高い。
さらに沖縄には古くからの独特な食文化があり、豆腐よう、泡盛など微生物と関係の深い食材を有している。
そこで、亜熱帯特性を有する微生物の体系的整理を実施し、優れた酵素生産能や有用物質生産能、物質分解能などの新たな機能性を探ると共に、これまで見つかっていない新たな有用微生物の探索などの調査研究を行い、亜熱帯微生物のデータベースの構築を図ることを目的としている。
平成1９年度は、昨年同様にデータベース項目の選定と分析方法の確立を目指し、フィールド調査については、マングローブ林等の潮間帯、人的影響が少ない離島周辺域の土壌を対象試料としてサンプリング調査と、沖縄の発酵食品および泡盛酒造所などを対象試料としてサンプリング調査を行った。
上述の試料から
�（�離源の採取、
�▲好�リーニング（検索：既存のデータを基本として）、
��純粋培養（単離）、
�さ’讐鮴�(石油分解性、抗酸化活性、抗菌活性、酵素活性、アルコール生産性)
�グ篥岨匆鮴呂砲茲觴錣瞭営蠅�よび保存、
�Ε薀ぅ屮薀蝓鴫重�を実施し、データベース情報を収集整理した。
さらに、具体的にデータベースのプロトタイプを製作し、データベース項目について、編集調整し、かつ、パソコン上で入出力ができるようにした。
（２）沖縄イノベーション創出事業（委託元：産業振興公社）
「泡盛の酒質多様化可能性探索および製造技術の開発」
本研究は、参画機関が沖縄県工業技術センター、ヘリオス酒造(株)、瑞穂酒造(株)で実施し、当所が管理法人として推進した事業である。概要は、以下の通りである。
泡盛原料米として用いられてきたタイ米（インディカ米）は、原料の品種により酒質に差があることが工業技術センターの研究で明らかとなっている。
一方、日本酒では原料米のタンパク質組成やデンプン構造など、原料成分組成に依存して酒造適性が異なり、それぞれ酒質にも差が現れることが明らかとなっている。
泡盛においても、原料米の特性を生かした酒質を設計できる可能性がある。
本研究では原料米の成分分析、製麹試験、小仕込み試験結果をもとに原料米の原料特性および醸造適性の確認を行う。
また得られた原酒の官能評価、香気成分分析を行い、原料特性のマップを作成するとともに、泡盛酒質多様化の可能性を明らかにするのを目的としている。
研究結果は以下の通りである。
原料米は、たんぱく質、ミネラル（カリウム、マグネシウム、ナトリウム）、プロテインボディ等の化学成分および吸水率等の醸造特性により4 グループへ分類できることがクラスター分析の結果、明らかとなった。
また、主成分分析の結果、ミネラル、フェルラ酸等の化学成分と吸水性、アミロース含有量を指標とした合成変数により原料特性のマップ化が可能であった。
官能評価をコレスポンデンス分析により解析を行った結果、各泡盛は4 タイプに分類でき、固相抽出ガスクロマトグラフ質量分析計（SPME/GCMS）分析装置により測定した香気成分と関連づけられることが示唆された。
原料米から泡盛までの一貫した科学的な基礎データの集積が行えた。
今後これら知見を活用して、新しいタイプの泡盛醸造に繋がることが期待できる。
３．国際学術交流事業
国際学術交流事業は、学術会議の開催や国内外の会議への参加、研究者の育成等を目的とする事業である。
《自主研究事業》
(1) 第３回小島嶼文化研究イニシアチブ国際会議への参加
平成１９年度はカナダのプリンスエドワード島で開催され、１名の研究員を参加させ、伊江島のエコツーリズムの状況について報告し、参加研究者との情報交換を行った。
《受託研究事業》
(1)世界銀行受託事業
地方自治体首長のためのサンゴ礁保全・利用のための施策事例のとりまとめ “Compilation of coral reef friendly policies on practices for localgovernment leaders”世界各地のサンゴ礁生態系が、その生態学的・社会的・経済的重要性にもかかわらず、さまざまな攪乱により急激に劣化している。サンゴ礁の保全と健全な利用の実現には各国政府だけでなく、各地方自治体の取り組みが求められる。
サンゴ礁管理のための優良事例を、世界各地の出版物や未発表の文献を調べることにより整理する。フィリピンおよびメキシコで持たれた会議で地自体首長らとの意見交換を踏まえ、地方自治体
の政策に反映させるべき優良事例をとりまとめた。
平成１９年度は、事業成果を英語版、スペイン語版、タガログ語版に取りまとめ製本編集した。
４．広報・研修事業.
広報・研修事業は、これまでの蓄積した学術研究や事業等に関する研究成果を広報し、研修を行う事業である。
《自主広報事業》
(1)広報研修活動
当財団の事業内容及び調査研究の概要、成果等を広く知らしめるため、平成１８年度にホームページの改良更新を行い、広報活動を、迅速と広範囲の視点でホームページによる広報に重きを置き、さらに、今年度もこれまでの研究成果のPDF 化を推し進め、利用者が気軽に、研究成果を活用できる環境に改良した。
《受託研修事業》
(1)ミバエ類殺虫技術研修事業
この研修は、生果実に寄生したミバエ類の完全殺虫技術を確立するため、ミバエ類が発生している国の植物防疫技術者に日本の最新のミバエ類殺虫技術を提供し、併せてミバエ類の根絶防除の可能性を探るために必要な技術を提供
沖縄科学技術振興センター 平成１９年度事業報告書
（平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで）
当財団は、沖縄県や市町村等からの出えんにより平成８年１０月に設立され、現在に至る。
この間、沖縄県から人的・財政的支援を得て運営基盤を築くとともに、国、大学機関等及び民間団体の協力を得て、亜熱帯地域特性と島嶼特性に関する諸課題に積極的に取り組んできたところである。
設立から平成１９年度までに3７件の自主財源研究、５７件の受託研究を実施し、研究可能性調査
では８８の課題を開発している。
平成１９年度は、沖縄県の行政改革の影響で外郭団体の見直しの指摘から、組織見直しに関して、年度当初から検討を重ねてきた。研究所内はもちろん、指導機関である、沖縄県企画部科学技術振興課と連絡を密にし、新組織体制構
築に向け協議してきた。
平成２０年１２月には、公益法人制度の改正が施行されることから、組織変更改変等について早急に結論を出さなければならない時期に至っている。
平成１８年度に実施した、１０周年記念事業の成果を受けて、平成１９年度でも対外広報活動として、ＲＩＳフォーラムを２回開催し、県民への亜熱帯総合研究所の活動に対する普及啓発を精力的に行った。
内閣府の亜熱帯研究関連事業の可能性調査に関しては、平成１８年度から電子入札による提案公募の形式に移行し、平成１９年度にはその対策を講じたのであるが、入札資格の関係で、資格要件を満たせず提案公募することができなかった。
沖縄産学官共同研究事業に関しては、２件の応募の内、顕在化ステージの分野で１件が採択され、受託研究を実施することができた。
平成１９年度の主な研究事業活動としては、学術調査研究事業の受託研究事業では、内閣府からの受託事業で亜熱帯研究の総合的推進のための調査研究として平成17 年度から実施している「亜熱帯島嶼における統合的沿岸・流域・森林管理に関する研究事業」において従来の沿岸域に、流域、森林域の2 分野の研究を追加して文字通り統合的調査研究を開始した。
本事業は平成１８年度から、沖縄県からの委託事業となり、平成１９年度は、本事業の最後年にあたり、当所において、研究事業の総まとめ、統合管理の提言・提案パンフレットのまとめを担当した。
また、平成１８年度からの継続事業として、「亜熱帯特性を有する微生物に関する研究推進事業」である「亜熱帯微生物データベース構築業務」を、研究共同企業体（ＪＶ）の形態で、沖縄県から引き続き受託し実施した。
産学官共同研究事業は、沖縄イノベーション創出事業「泡盛の酒質多様化可能性探索および製造技術の開発」を１年ぶりに受託することができた。
自主研究事業では、「海辺の利用と保全に関する研究事業」をＨ１８、１９年度と２カ年間にわたり実施した。
また、ＲＩＳフォーラムを２回実施した。
国際学術交流事業としては、カナダで開催された第３回小島嶼文化研究イニシアチブ国際会議に参加し、海辺調査で実施した伊江島のエコツーリズムについて紹介し、意見交換交流を行った。
また、世界銀行からの調査研究事業「地方自治体首長のためのサンゴ礁保全・利用のための施策事例のとりまとめ “Compilation of coral reef friendlypolicies and practices for local government leaders”」を受託し、サンゴ礁管理のための優良事例を、世界各地の出版物や未発表の文献を調べ整理し、地方自治体の政策に反映させるべくとりまとめた。
本事業は、平成19 年度が最終年度のため同報告書を、英語版、スペイン語版、およびタガログ語版として編集製本した広報研修事業では、ホームページを改良更新したことで、これまでの報告書のＰＤＦ化や、ＲＩＳフォーラムの広報宣伝に活用した。
平成１９年度の事業概要は次のとおりである。
�機セ�業の実施状況
１．学術情報ネットワーク事業
学術情報ネットワーク事業は、学術情報データベースの構築、学術研究機関相互の国際的なネットワークを構築するための事業である。
(1) 沖縄科学技術大学院大学関連事業
沖縄県うるま市の産業高度化地域内に平成１６年３月に建設した「沖縄科学技術研究・交流センター」を沖縄科学技術大学院大学の開学に先駆けて実施する新沖縄大学院大学先行的研究事業に提供することにより、研究機関相互のネットワークの構築を推進するというものである。
現在、当該施設では、３研究代表者及び研究スタッフと１研究スタッフが入居し研究を継続している。平成19 年４月には、恩納村において大学院大学の起工式も執り行われ、いよいよ大学院大学が建設に向け、動き出した。
２．学術調査研究事業
学術調査研究事業は、亜熱帯地域や島嶼地域の有する特性や諸問題等に関し、学術調査・研究を目的とする事業である。
当該事業は、「沖縄県亜熱帯学術振興費補助金」や当財団の自己資金によって実施する「自主研究」と、国・県その他の団体からの受託等により実施する「受託等調査研究」に区分している。
《自主研究事業》
これまでの亜熱帯特性・島嶼特性研究の実績を踏まえるとともに、新たな事業展開が可能な研究事業を実施することができた。
（１）海辺の利用と保全に関する研究事業
亜熱帯島嶼県である沖縄のサンゴ礁や砂浜などの海辺は、独特の景観を呈し、住民が自然に触れ合う場や重要な観光資源として多様な利用がなされて来ている。
しかし、沖縄、特に沖縄島では、近年、海岸景観は、防波堤・護岸の建設や埋立てなどにより大きな変貌を遂げた。
特に、多くの砂浜や干潟が失われて、同時に海辺の資源の利用のあり方も変化した。
平成１８年度は、自然海岸、直立護岸、緩傾斜護岸がとなりあう恩納村南恩納の海岸線の景観に注目した。この海岸性に係わるさまざまな立場の人々が、人工化される海岸線をどう評価するかを定性的な聴き取り調査によって調べ、評価のばらつきを示した。
平成１９年度は、これま
でに調査した、浜辺の情報データの整理と、GISを利用した、海岸線の変遷についても調査し報告書を取りまとめた。
（２）評価研究事業（フォーラムの開催）
第１回RISフォーラム「忍び寄る外来生物の脅威」
平成１９年１１月２０日、サザンプラザ海邦に於いて開催した。
外来生物の諸課題等に携われている専門家４名を講師として、国内外での来生物の被害の現状と対策等についてご講演をいただいき、外来生物の危険性、防除対策等について広く周知した。
国及び県の関係する行政機関、研究機関などを含む５５名の参加者があり、さらに報道関係の取材
もあった。
今後予想される「ヒアリ」その他の外来動物についての紹介をし、議論を深めた。
第２回RISフォーラム「沖縄の砂浜とウミガメをどう守るか？」の題で、平成２０年３月１０日（月） サザンプラザ海邦において開催した。
開発などで消えゆく砂浜をいかに守るかについて、主としてウミガメの産卵場所を保全する立場からみた砂浜の変化や現状について多くの話題提供者が発表し、生物学的視点や観光資源としての沖縄の砂浜のあり方について議論した。
《受託等調査研究事業》
(1)亜熱帯研究の総合的推進のための調査研究（委託元：沖縄県）
本研究は、亜熱帯特性を強く示す沖縄県の自然環境をわが国の貴重な資源としてとらえ、こうした特性を活用した科学技術研究を推進することにより、沖縄の自立的な振興開発に寄与するとともに、アジア・太平洋地域を始めとした他の亜熱帯・熱帯諸国との国際協力にも貢献することを目的として、内閣府の調査研究事業の一環であり、平成18 年度から沖縄県を経由しての委託事業として実施されているものである。
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ア．亜熱帯島嶼域における統合的沿岸・流域・森林管理に関する研究推進事業
琉球諸島は、世界有数の豊かな自然環境に恵まれており、これはわが国の貴重な財産であるとともに、観光産業や水産業等沖縄県の経済の基盤を形成している。
しかし、この自然環境は近年様々な攪乱要因にさらされている。
このため、自然環境の保存と開発のバランスを保ち、持続的発展を図ることは、本県にとって急務となっている。
亜熱帯島嶼域の自然環境・生態系は連続しており、効果的な管理方策を検討するためには、科学的な調査研究が必要で、沿岸・流域・森林を空間的に統合して進める必要がある。
また、生物学と工学を連携させるだけでなく、自然科学と社会科学を統合させた学際的調査研究が必要とされている。
本調査研究は、沿岸管理に関する研究、流域管理に関する研究、森林管理に関する研究の３領域で構成されている。
平成１７年度に先行的に実施した、沿岸管理に関する調査研究に加え、平成18 年度は、流域および森林域に関する研究も開始した。
平成１９年度も引き続き実施した。亜熱帯総合研究所では、そのうち一課題の森林の撹乱が生態系に与える影響の解明について、「沖縄本島やんばる地域に生息する外来植物の実態と生態系への影響」と、最終年度である、本事業のとりまとめを担当した。
やんばるの亜熱帯性森林地帯は生物の固有種、亜種、希少種の多様性が高い地域であるため、森林域への外来種侵入が生態系及び多様性へどのような影響があるかについて、調査研究を行い、全ての研究分担域のとりまとめを行い、山・川・海を統合した自然保全の管理方策を提言として取りまとめた。
イ、亜熱帯微生物データベース構築業務
本事業は、平成18 年度から開始した事業で、ジョイントベンチャー（研究共同企業体）方式での受託事業である。
参画機関は、当所を含め国立大学法人琉球大学遺伝子実験センター、株式会社トロピカルテクノセンターの３機関で、亜熱帯環境微生物研究共同企業体(SMJV:Subtropical Microbe Joint Venture)を設立して実施した。
沖縄県は、亜熱帯気候に位置し、人的影響を受けていない無人島も多く、また海に囲まれ、他の地域においては絶滅した微生物が存在する可能性や独特の進化をとげた独自の生態系も存在するなど、亜熱帯生物資源の宝庫である。
この亜熱帯環境は、温帯微生物、熱帯微生物にとっては極限環境とみなされ、そこに生息する微生物の中には、高温耐性、湿度耐性、アルカリ耐性、酸耐性、塩分耐性などの特殊な環境特性を有するものも含まれるであろう。
環境特性の高い微生物は、酵素生産性、有用物質生産能等、新規性と卓越した機能性を保有する可能性が極めて高い。
さらに沖縄には古くからの独特な食文化があり、豆腐よう、泡盛など微生物と関係の深い食材を有している。
そこで、亜熱帯特性を有する微生物の体系的整理を実施し、優れた酵素生産能や有用物質生産能、物質分解能などの新たな機能性を探ると共に、これまで見つかっていない新たな有用微生物の探索などの調査研究を行い、亜熱帯微生物のデータベースの構築を図ることを目的としている。
平成1９年度は、昨年同様にデータベース項目の選定と分析方法の確立を目指し、フィールド調査については、マングローブ林等の潮間帯、人的影響が少ない離島周辺域の土壌を対象試料としてサンプリング調査と、沖縄の発酵食品および泡盛酒造所などを対象試料としてサンプリング調査を行った。
上述の試料から
�（�離源の採取、
�▲好�リーニング（検索：既存のデータを基本として）、
��純粋培養（単離）、
�さ’讐鮴�(石油分解性、抗酸化活性、抗菌活性、酵素活性、アルコール生産性)
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さらに、具体的にデータベースのプロトタイプを製作し、データベース項目について、編集調整し、かつ、パソコン上で入出力ができるようにした。
（２）沖縄イノベーション創出事業（委託元：産業振興公社）
「泡盛の酒質多様化可能性探索および製造技術の開発」
本研究は、参画機関が沖縄県工業技術センター、ヘリオス酒造(株)、瑞穂酒造(株)で実施し、当所が管理法人として推進した事業である。概要は、以下の通りである。
泡盛原料米として用いられてきたタイ米（インディカ米）は、原料の品種により酒質に差があることが工業技術センターの研究で明らかとなっている。
一方、日本酒では原料米のタンパク質組成やデンプン構造など、原料成分組成に依存して酒造適性が異なり、それぞれ酒質にも差が現れることが明らかとなっている。
泡盛においても、原料米の特性を生かした酒質を設計できる可能性がある。
本研究では原料米の成分分析、製麹試験、小仕込み試験結果をもとに原料米の原料特性および醸造適性の確認を行う。
また得られた原酒の官能評価、香気成分分析を行い、原料特性のマップを作成するとともに、泡盛酒質多様化の可能性を明らかにするのを目的としている。
研究結果は以下の通りである。
原料米は、たんぱく質、ミネラル（カリウム、マグネシウム、ナトリウム）、プロテインボディ等の化学成分および吸水率等の醸造特性により4 グループへ分類できることがクラスター分析の結果、明らかとなった。
また、主成分分析の結果、ミネラル、フェルラ酸等の化学成分と吸水性、アミロース含有量を指標とした合成変数により原料特性のマップ化が可能であった。
官能評価をコレスポンデンス分析により解析を行った結果、各泡盛は4 タイプに分類でき、固相抽出ガスクロマトグラフ質量分析計（SPME/GCMS）分析装置により測定した香気成分と関連づけられることが示唆された。
原料米から泡盛までの一貫した科学的な基礎データの集積が行えた。
今後これら知見を活用して、新しいタイプの泡盛醸造に繋がることが期待できる。
３．国際学術交流事業
国際学術交流事業は、学術会議の開催や国内外の会議への参加、研究者の育成等を目的とする事業である。
《自主研究事業》
(1) 第３回小島嶼文化研究イニシアチブ国際会議への参加
平成１９年度はカナダのプリンスエドワード島で開催され、１名の研究員を参加させ、伊江島のエコツーリズムの状況について報告し、参加研究者との情報交換を行った。
《受託研究事業》
(1)世界銀行受託事業
地方自治体首長のためのサンゴ礁保全・利用のための施策事例のとりまとめ “Compilation of coral reef friendly policies on practices for localgovernment leaders”世界各地のサンゴ礁生態系が、その生態学的・社会的・経済的重要性にもかかわらず、さまざまな攪乱により急激に劣化している。サンゴ礁の保全と健全な利用の実現には各国政府だけでなく、各地方自治体の取り組みが求められる。
サンゴ礁管理のための優良事例を、世界各地の出版物や未発表の文献を調べることにより整理する。フィリピンおよびメキシコで持たれた会議で地自体首長らとの意見交換を踏まえ、地方自治体
の政策に反映させるべき優良事例をとりまとめた。
平成１９年度は、事業成果を英語版、スペイン語版、タガログ語版に取りまとめ製本編集した。
４．広報・研修事業.
広報・研修事業は、これまでの蓄積した学術研究や事業等に関する研究成果を広報し、研修を行う事業である。
《自主広報事業》
(1)広報研修活動
当財団の事業内容及び調査研究の概要、成果等を広く知らしめるため、平成１８年度にホームページの改良更新を行い、広報活動を、迅速と広範囲の視点でホームページによる広報に重きを置き、さらに、今年度もこれまでの研究成果のPDF 化を推し進め、利用者が気軽に、研究成果を活用できる環境に改良した。
《受託研修事業》
(1)ミバエ類殺虫技術研修事業
この研修は、生果実に寄生したミバエ類の完全殺虫技術を確立するため、ミバエ類が発生している国の植物防疫技術者に日本の最新のミバエ類殺虫技術を提供し、併せてミバエ類の根絶防除の可能性を探るために必要な技術を提供
沖縄科学技術振興センター 平成１９年度事業報告書
