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琉球政府
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

琉球政府管轄区域のデータ

管轄区域の位置
（奄美諸島復帰後）
東端:東経131度19分
（北大東島）
西端:東経122度56分
（与那国島）
南端:北緯24度2分
（波照間島）
北端:北緯27度53分
（硫黄鳥島）
総人口 945,111人
（1970年10月1日）
総世帯 223,338世帯
（1970年10月1日）
国民総生産 9億8530万ドル⇒20年度現在、約397億6909万ドル(40.36％増)
（1970年）
1人あたりの
国民所得 907ドル
（1970年）
通貨 B円 (〜1958年)
USドル (1958年〜)
琉球政府のデータ
政府創立記念日 4月1日
職員数 18,205人
（1972年）
琉球政府行政府ビル
所在地 那覇市泉崎1丁目2番2号
電話番号 08-33-1121
（1972年）


琉球政府時代の収入印紙琉球政府（りゅうきゅうせいふ、Government of the Ryukyu Islands）は、1952年から1972年まで、沖縄本島を中心に存在した統治機構の名称である。
1972年に沖縄県が日本に返還された際に消滅し、沖縄県や沖縄総合事務局（国の出先機関）などに移管された。

[編集] 概要
1945年、沖縄戦によって県庁が消滅した沖縄県では、米軍の命令により、沖縄諸島の行政を管轄させるために沖縄諮詢会が成立し、存続していた宮古支庁（宮古列島管轄）や八重山支庁（八重山諸島管轄）は県庁から独立して独自の行政を開始した。
1946年2月2日、北緯30度以南の日本からの分離が決定したため、大島支庁（奄美諸島、トカラ列島）が鹿児島県庁の管轄を離れ琉球列島米国軍政府の指揮に入った。
これ以降、数度の組織改変を行い、1950年8月4日には沖縄群島政府、宮古群島政府、八重山群島政府、奄美群島政府が成立した。
これらの行政組織は、元々は琉球列島米国軍政府の下部組織であった。
1950年に米軍政府が琉球列島米国民政府と名を変えると、その下部組織となった。
米国民政府は、これらの政府を指揮監督し、その決定を無条件で破棄できることになっていた。

1952年までの群島政府には民選の知事がおり、しばしば米国民政府の意向に反する言動（日本への復帰要求など）を行ったため、米国民政府は自らが指名する琉球住民を行政主席とする琉球政府をつくった。
この政府には、民裁判所、立法院、行政府があり、三権を司ったが、米国民政府が琉球政府の決定を破棄できるという条件に変わりはなかった。
しかし、立法院議員は民選であったので、立法院はしばしば米国民政府の意向に反する決議を行った。
そのため、アメリカはゲリマンダーや選挙干渉で自分の都合の良いようにした。アメリカは、近い将来に琉球政府をアメリカの傀儡政権とし、傀儡的な独立国家を建国させようとしていたのだが[要出典]、琉球の民衆の本土復帰運動は盛んで、第1回から会期ごとに日本復帰決議が行われた。琉球政府と立法院は、米国民政府の意向とは異なり、後に沖縄県が本土復帰をする際の原動力となった。