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クレジット・デフォルト・スワップ。

クレジット・デフォルト・スワップ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


クレジット・デフォルト・スワップ (Credit default swap) とは、クレジットデリバティブの一種で、債権を直接移転することなく信用リスクのみを移転できる取引である。
最も取引が盛んなクレジットデリバティブのひとつ。頭文字をとって CDS と呼ばれることが多い。銀行の自己資本比率を高める対策の一環として利用されるケースも多い。

[編集] 仕組み
2者間(買い手と売り手)の間で結ばれた次のような契約である。
買い手が企業A(参照企業という)への貸付債権や社債を持っている場合などを想定するとわかりやすい。
買い手は売り手に定期的にプレミアム(保険料)を支払う。
売り手は参照企業Aがデフォルト(債務不履行)した際に、あらかじめ決められたルールに従いその買い手の損失を補償する。
企業Aに対して貸付債権などを持っている銀行がCDSを購入することにより、貸倒れのリスクを分散することが可能となる。

具体的な例
A社とB社がリスクの高い社債Lを1兆円ずつ購入する。 社債Lを対象にしたCDSをA社とB社が お互いに100億円で売買しあえば、リスクプレミアムは相殺されたまま社債LはBSから消える。
この場合CDSが清算されてもA社B社間での金の移動は起こらないが、 社債Lが900億まで値下がりした場合、CDSで消したリスクが突如として9100億円の実際の損失として発生する。

具体的な例2
倒産リスク100%の社債Zを100万円分購入する。利回りは年30%で30万円である。
ここで社債Zを対象にしたCDSを今購入した社債Z100万円分、全額保証してくれる分だけ購入する。
これによってZ社が倒産しても社債元本はCDSで帰ってくるのでリスクは0である。
通常は社債の利回りが30万円でCDSの保険料は50万円。両建てすると20万円の損のはずだが A社とB社が 社債Zを100万ずつ購入し、 A社がB社の社債に対してCDSを引き受け、B社がA社の社債に対してCDSを引き受けると CDS保険料の50万は相殺されて0円になるので、Z社が倒産するまでは両社は利回り30%の社債 を引当金無しで保有することができる。

レバレッジ。

レバレッジ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


てこの原理。
てこを使えば軽い錘で重い荷物を動かせるように、レバレッジを使えば少ない自己資本で大きな資本を動かせる。
レバレッジ(英語 leverage)とは、経済活動において、他人資本を使うことで、自己資本に対する利益率を高めること、または、その高まる倍率。
原義は「てこ(レバー、lever)の使用」。レヴァレッジ、リバレッジなどカナ表記はいくつかある。レバレッジ効果、レバレッジ率などとも。

[編集] レバレッジ効果
自己資本をもって経済活動をする際に利益率を高めたい(正確には変動性:ボラティリティを高めたい)場合、他人資本を用いることで、可能である。

総資産 = 自己資本 + 他人資本
上記の式は恒等式であるが、一般に売り上げや利益は総資産に比例する。

例えば、100円の自己資本だけを持っている場合、総資産は100円である。
総資産10円が10円の売り上げと1円の利益をもたらすと仮定すると、総資産100円からは100円の売り上げと10円の利益がもたらされる。
この場合100円の自己資本に対して利益率は10%となる。ここで、400円の他人資本(借り入れ)を導入し、総資産を500円にしたとする。
その場合、総資産500円からは500円の売り上げと、50円の利益(営業利益)がもたらされる。
400円の借り入れに対する利払いが、5%の20円だとすると、利益(経常利益)は30円となる。これで、自己資本に対する利益率は30%となる。
一方で、レバレッジ効果は変動性を高めているため、自己資本に対する損失の割合も大きくなる。
すなわち、総資本を利用した事業の利益率が他人資本の調達コストを下回るときは、むしろレバレッジ効果により、利益率の減少または損失の拡大を招来することとなる。
このようにして、他人資本を導入することで同額の自己資本でも、より高い利益率が上げられることをレバレッジ効果と呼ぶ。
同様に、他人資本を既に利用している企業も、その他人資本の利用割合を高め自己資本比率を低下させることで、レバレッジ効果を利用することができる。

[編集] 逆のレバレッジ効果
また、逆に自己資本のうち投資する割合を低くすることで、自己資本に対する利益変動性を低下させ、安全性を高めることも可能である。

インフルエンザ消毒液を開発。

インフルエンザ消毒薬を開発 根路銘・生物資源研究所長 2008年10月17日 琉球新報

沖縄に自生するセンダンとハンノキからインフルエンザの消毒薬を開発した根路銘所長=16日、名護市名護の生物資源研究所
 【名護】名護市の生物資源研究所の根路銘国昭所長が、沖縄に自生するセンダンやハンノキの成分を活用して、インフルエンザ消毒薬を開発した。
消毒薬は7月に製法から活用法まで含めて特許を取得し、日米の製薬会社との事業提携も内定している。
鳥インフルエンザが流行しているアジア諸国への提供も視野に入れ、来年4月の製品化を目指す。根路銘所長は「やんばるは宝の山だ。
沖縄から世界の人々を救うために発信したい」と意気込んでいる。
根路銘所長は、国立予防衛生研究所呼吸器系ウイルス研究室長などを務め、ウイルス研究やワクチン開発の国際的権威として知られる。
 消毒薬は、センダンとハンノキの幹や枝の抽出液と、木くずにして紫外線を照射し、特殊な色素を加工した乾燥粉末。
沖縄に自生する数百種類の植物の中から、実証実験により、センダンとハンノキにインフルエンザウイルスの殺傷成分を確認した。
 10万―100万個のウイルスを含む液十立方センチメートルを入れた容器に5ミリグラムのセンダンの乾燥粉末を入れた実証実験では、10分後の測定で50万個以上が死滅した。
実験には鳥インフルエンザのほか香港型、ソ連型、B型のウイルスを使用。ハンノキでも同様の効果を確認した。
乾燥粉末は1カ月程度効果が持続するため、養鶏場での散布向きという。
 マウス実験では、抽出液を50分の1に希釈してスプレーし、ウイルスを感染させて10日間観察した結果、スプレーしていないマウスは出血性肺炎を発症して死んだのに対し、スプレーされた方は発症しなかったという。
 消毒薬を多くの人が感染しやすい公共交通機関や病院、学校などで使えるよう、加湿と空気清浄ができる機器の開発も目指し、国内の電機メーカーとも交渉を続けている。
 製品化に当たり、原料となるセンダンやハンノキが北部地域から乱伐される可能性も課題に挙げ、名護市と協力して安定供給の体制づくりにも乗り出す方針だ。
根路銘所長はこの消毒薬の効果などについて、来年3月に開かれる日本公衆衛生学会や日本感染症学会で論文を発表する予定。(慶田城七瀬)

環金武湾振興QOLプロジェクト。

環金武湾振興QOLプロジェクトは、中・北部の東海岸にまたがる金武湾を囲む3市町村が全国に先駆けて共同で提案している新しいかたちの総合的な広域地域振興策です。
 それぞれの市町村がすでに保持している有形・無形のさまざまな地域資源を活かしながら、沖縄の地域特性である「健康長寿」を地域振興のテーマにして、地域全体で人々のQuality Of Life(クオリティオブライフ)の向上による充実した長寿社会の実現をめざします。
 こうした地域の取り組みが環金武湾周辺地域の「健康長寿ブランド」として育成され、地域振興を推進し、有効的な自立経済の基盤づくりへとつながっていきます。

【金武湾を臨む3市町村】
うるま市・金武町・宜野座村
 美しい太陽が昇る金武湾は、昔から豊かな漁場として知られ、日用品や薪を積んだマーラン船(山原船)が行き交う“海の交差点”として栄えてきました。
戦後は、石油基地や火力発電所が立ち並ぶ、県民のエネルギー基地としての重要な役割を担っています。
いわば今も昔も変わることなく暮らしを支えるエネルギーの行き交うアジマァ(十字路)なのです。これからは、金武湾をとりまく3市町村がそれぞれの地域の特性を活かしながら、健康と長寿と美のアジマァとして生まれ変わろうとしています。
このプロジェクトは全国に先駆けて、金武湾という大きな海をキーに歴史や自然、文化など、多くの資源を共有してきた3市町村が、複合的に連携を図りながら、より自立した経済や産業を構築していくためのものです。

「うちなぁ医療ネット」(沖縄県医療機関検索システム)の稼働式。

「うちなぁ医療ネット」(沖縄県医療機関検索システム)の稼働式

 3月28日(金)、県庁において知事も参加して「うちなぁ医療ネット」(沖縄県医療機関検索システム)の稼働式が行われました。
同システムは、沖縄県からの委託を受けて弊社(株式会社コンピュータ沖縄)がオープンソースのCMS「Joomla」をベースに構築したシステムです。

・医療法の改正
  医療法の改正により、2007年度から医療機関の情報公開が義務付けられるようになった。
県内の対象機関は、病院94、診療所805、歯科診療所587、助産所13、薬局553か所。
経過措置として当面は9項目の基本情報の公開をおこない平成20年度中にはすべての医療機関情報の公開を義務付けている。
・地図も検索可能
  同システムは県庁のホームページ内の「うちなぁ医療ネット」から実行できる。
診療科目、診療時間、地域などを指定することにより条件にあった医療機関を検索できる。
またGoogleMAPサービスも取り入れているので医療機関の所在地図も閲覧できる。
・データは医療機関自らが入力
  同システムの特徴の一つは、医療機関のデータは医療機関自らが入力・更新を行うように設計されていることである。
そのため昨年末から県と共同で、医療機関に対する合同説明会を何度か行った。
・オープンソースCMS利用で低コストでの構築が可能に
 通常こうしたシステムは、一からの開発の場合、多額の開発費用が発生するが、今回はオープンソースのCMS「Joomla」をベースに開発を行ったため、通常の数分の1のコストで開発が可能となった。

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